ここ数カ月、日本では小売、通信、金融、物流などさまざまな業界でサイバーセキュリティ・インシデントが相次いで発生しており、こうした状況を受け、情報漏洩やデジタル脅威に対する懸念が高まっています。こうした事例は、企業・消費者双方にとって機密情報の保護が深刻なリスクに直面している現状を浮き彫りにしています。
情報漏洩が発生すると、流出した個人情報や企業データが短期間のうちにサイバー犯罪者の手に渡り、なりすましや金融詐欺、さらには個人を狙ったサイバー攻撃などにつながる恐れがあります。インシデントの発生が増えるだけでなく、攻撃手法も高度化している今、個人情報を守るためには警戒を怠らず、積極的な対策を講じる重要性はかつてないほど高まっています。
マカフィーが今年1月に発表した調査レポート「2026年度版 詐欺の世界（State of the Scamiverse）」*（以下、本調査）によると、AIの普及に伴いデジタル上の脅威が巧妙化するなか、日本の回答者の49％が「以前よりも個人情報が危険にさらされていると感じる」と回答しました。企業における情報r漏洩が相次ぐなか、個人情報の流出リスクと、それに伴う脅威は今後さらに拡大する可能性があります。
だからこそ、情報漏洩がオンライン詐欺にどのようにつながる仕組みを理解することが、デジタル社会において自分自身を守るための第一歩となります。
日本におけるオンライン詐欺の実態
個人情報が流出すると、詐欺師はそれを絶好の機会と捉え、極めて巧妙かつ高度にターゲットを絞った攻撃を仕掛けます。大手企業の情報漏洩によってメールアドレスや氏名、電話番号などの個人情報が流出した場合、受け取った連絡が正規のものか詐欺であるかを見分けることは格段に難しくなります。
本調査によると、日本の回答者の半数（50％）がオンライン詐欺を経験した、または遭遇したことがあると回答しています。また、調査時点において、日本の回答者はさまざまなチャネルを通じて、1日平均9件の詐欺メッセージを受信していると報告しました。
メール経由：5件
テキストメッセージ（SMS）経由：2件
ソーシャルメディア経由：2件
企業の情報漏洩が相次ぎ、個人情報が流出するリスクが高まるにつれて、詐欺メッセージは今後さらに増える可能性があります。こうした詐欺メッセージが絶え間なく届くことは、消費者にとって大きな負担です。実際、日本の消費者は、オンライン上の情報が本物か偽物かを見極めるために、年間平均55時間を費やしていると推定されています。
| 詐欺のチャネル | 最も報告される詐欺の手段 | 遭遇した割合 |
|---|---|---|
| メール | アンケートやプレゼントを装ってカード情報を入力させる詐欺 | 83% |
| テキストメッセージ/SMS | 上司や同僚を装ったビジネスメール詐欺 | 45% |
| ソーシャルメディア | 寄付や支援を求める偽のニュース動画 | 48% |
| 電話 | AIで複製された声による緊急電話や留守番電話 | 72% |
| QR Code | 詐欺的な融資や金融サービスの勧誘 | 18% |
詐欺による経済的影響とAIを悪用した脅威の台頭
こうした詐欺がもたらす経済的損失は深刻です。本調査によると、日本の回答者の23％が詐欺による金銭的被害を経験しており、その平均損失額は271,896円に達しています。さらに、詐欺被害に遭った人の15％が同じ年内に再び別の詐欺被害を受けたと回答しています。個人情報の流出によって詐欺師が利用できる情報が増えることで、こうした再被害のリスクは今後さらに高まる可能性があります
また、生成AIをはじめとする新たな技術の普及に伴い、詐欺の手口はこれまで以上に巧妙化しています。日本の回答者の44％がAIを悪用した詐欺が増えていることを実感していると回答しており、その代表的な手口には、ディープフェイク動画やAIによる音声の複製などがあります。
新たなプラットフォームや技術の登場に伴い、多くの消費者が不安を感じています。
62%が、ディープフェイクを利用した詐欺を見抜く自信がないと回答
69%が、QRコードを利用した詐欺を見分けることに不安を感じる、または自信がないと回答
58%が、日常的にQRコードを利用しているにもかかわらず、特別な安全対策を講じていないと回答
一方で、脅威が拡大するなか日本の消費者の警戒意識は高い水準にあります。本調査では、回答者の81％が1時間以内に詐欺を見抜いた経験があると回答し、さらに63％は5分以内に脅威を特定できたと回答しています。日頃からデジタルセキュリティに関する適切な習慣や対策を実践することで、進化し続ける脅威の兆候をより迅速に察知し、被害を防ぐことにつながります。
個人情報を守るための５つの実践的な対策
オンライン上の脅威から身を守るために、高度な知識は必要ありません。以下の5つの対策を日常的に実践することで、リスクを大幅に低減できます。
１．緊急性を強調する依頼には慎重に対応する
詐欺師は、不安や焦りを煽り、十分に確認する時間を与えないまま判断を迫る傾向があります。金銭の支払い、アカウントの認証情報、確認コード、個人情報の提供を求めるような連絡を受けた場合は、必ず送信元や依頼内容を確認しましょう。
2. 強固かつ固有のパスワードを使用する
情報漏洩が発生した場合は、該当サービスに登録しているメールアドレスやパスワードを速やかに変更してください。特に、同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合は注意が必要です。アカウントごとに異なる強力なパスワードを設定し、使い回しを避けることで被害の拡大を防ぎやすくなります。
3. 二要素認証（２FA）を有効にする
銀行口座、メール、オンラインショッピングなど、二要素認証に対応しているすべてのサービスで有効化しましょう。万が一パスワードが漏洩しても、不正アクセスを防ぐための重要な対策となります。
4. 金融口座やクレジットカードの利用状況を定期的に確認する
情報r漏洩が発生した企業やサービスでクレジットカードやデビットカードを利用していた場合は、利用明細に不審な取引がないか確認してください。また、リアルタイム通知や口座アラートを設定しておくと、不正利用の早期発見につながります。
5. オンライン保護ツールの利用を検討する
マカフィー®リブセーフ、マカフィー®トータルプロテクション 、McAfee+ といったオンライン保護ソリューションには、詐欺対策機能が搭載されています。不審なリンクやフィッシングSMS、悪意のあるQRコードを自動的に検知・ブロックするため、特に情報漏洩後に増える標的型フィッシング攻撃への対策として有効です
「詐欺の被害は誰にでも起こり得ます。特に、企業による情報漏洩が相次ぎ、AIを活用した詐欺手法が進化し続けている今、そのリスクはさらに高まっています」と、マカフィーのAPJ地域責任者であるタイラー・マギーは述べています。
「万が一、ご自身や大切な方がオンライン詐欺の被害に遭ったとしても、決して一人で抱え込む必要はありません。私たちの使命は、日本の消費者一人ひとりがデジタル社会を安全かつ自信を持って利用できるよう、必要な知識と保護ツールを提供することです。」
*調査概要： 2025年11月に米国、英国、オーストラリア、ドイツ、フランス、日本、インドの7カ国において、18歳以上の7,592名を対象に実施したオンライン調査「2026年度版 詐欺の世界（State of the Scamiverse）」
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